2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
例えば、トイレットペーパーに関するデマ情報が広まるといったことがありました。また、毎日ニュース等で、どこで何人感染者が増えたかといった情報がもたらされます。もちろんそのような情報は必要でありますけれども、一方で、陽性反応だった方が陰性に変わったという場合の情報は必ずしも、最近はマスコミの中でそういう数字も言葉で出ているようです。
例えば、トイレットペーパーに関するデマ情報が広まるといったことがありました。また、毎日ニュース等で、どこで何人感染者が増えたかといった情報がもたらされます。もちろんそのような情報は必要でありますけれども、一方で、陽性反応だった方が陰性に変わったという場合の情報は必ずしも、最近はマスコミの中でそういう数字も言葉で出ているようです。
水際対策の強化とともに、責任ある国の機関から正確な情報を発信して、インターネットなどで流れるデマ情報、いわゆるそうしたものの拡散を防ぐなど、冷静な対応が何より大切だと思います。
また、ダーイシュと呼ばれる、いわゆるＩＳＩＬは、日本人人質とサジダ・アル・リシャウィ死刑囚との人質交換が起こり得るとのデマ情報を流出させて、ヨルダン政府が自国民であるムアーズ中尉を助けずに日本人の命を助けようとしている、ムアーズ中尉はどうでもよいのだ、日本政府とのつき合いの方がムアーズ中尉の命を助けることよりもヨルダン政府にとっては重きを置いていることなんだとのうそのプロパガンダを逆にダーイシュたちは
○樋口政府参考人 今も申し上げましたけれども、平常時においては、こういうデマ情報、流言飛語の実態がどうであって、それに対してどういう対策が必要かということをイの一番に議論しなければならないほどの状況はございません。
同じく三月三十日の法務委員会におきまして、やはり先ほどから稲田委員の御質問をちょっと引用させていただいておりますが、この答弁は繰り返しませんが、非常に、流言飛語、デマ情報ということに対して樋口局長が答弁しておられます。
ですから、そういうものをデマ情報と認識しておるのでございまして、正しい情報、もしかしたらその根拠がどうか、そういったものも含めていろいろな見解、それがデマ情報だというふうには、少なくとも私どもは認識はいたしておりません。
手短に申し上げますと、被災住民の方々の不安心理につけ込んで、あおり立てるかのような非常に巧妙で悪質な内容でございますが、デマ情報、流言飛語が多発いたしております。このこと自体、非常に大きな問題でございまして、これまで広く行政、報道機関にも協力をお願い申し上げまして、惑わされないように注意喚起の広報等の対策を進めております。
今回、東京新聞などが報じているのですが、フランスが国を挙げて誘致外交を進め、時にはデマ情報を流して日本を揺さぶった中で、日本は誘致を閣議決定した後も、財政負担をめぐり財務省と文科省、さらに文科省内部での意見対立が絶えず、最後まで足並みが乱れたままだったということを露呈していることをここに報じられています。 実際に六極会議、閣僚級会合前に一部報道で誘致を断念ということも報じられました。
それは、一歩間違うととんでもないデマ情報になっちゃうわけです。危険性が高い、個人の判断ではできない、やはりしかるべき医学的なり専門家の判断を仰がなきゃならない場合もあるでしょう。 しかし、それが何％ならいいか。
そこで、問題は、どうしてこのようなデマ情報が流されたかということでございます。外務省は現時点でこの点についてどのような事実関係を掌握をしているのか、この点について最初にお尋ねします。
○大原（亨）委員 それを振り返ってみて、外務省、政府は、なぜこういう問題が起きてきたのか、なぜこういう大きな言うなればデマ情報、もちろんいろいろな問題についての議論はあったわけですけれども、デマ情報、事実に反する情報がこんなに大きな形で、韓国では国会でも取り上げた、こういう形で大きくなってきたのか、その原因はどこにある、その背景はどこにあると思いますか。
ためにするデマ情報というものがないかというと必ずしもそうではない。
だから、こういうときに最も注意しなければならないのはデマ情報であると思います。 そういった災害時にはそういうものは一番緊張してみんな聞いておるわけでございますし、あるいは見ておるわけでございますから、その面の対策として、そういったデマなんかに巻き込まれるというようなことのないようにいろいろと考えておると考えますけれども、どういった対策をとっておりますか。
結果の概略について申し上げますと、まず、住民の過半数がデマ情報に接触しておる。それからそのうち、いわゆる半信半疑の人を含めまして、このデマ情報を信じた人が約七〇％もおったというふうなことが出ております。それからなお、直接テレビとか県の広報車から余震情報を聞いた人のうち、約三分の一がすでにその段階で間違った情報を受け取っておるというふうな結果が出ております。
もう一つは、いつもデマ情報を出すのはこの辺の住民でありますが、ここの住民をなるべく山に連れていって、どうだ、何もないじゃないかということをはっきり見せてやろうという気持がありました。その二つの目的からこの地点をやったのでありますが、出ましたのは結局、蛇山の洞窟の中から数個の古い手榴弾が出ただけでありました。
しかしこれが事実として現われた以上は、第一、第三のこともただデマ情報だとは申されない状態になってきた。そこで詳細に申し上げたのですが、韓国の代表部が拠点になって、そうして韓国国防軍の特務機関がこれの行動隊になっておるという情報が詳細に入っております。
特に今日お伺いしたいと思いまのは、在日ソ連大使館に関するいろろなデマ情報というようなものが流、ております。こういうことがひいて、先方にも非常な悪い印象を与えるこにな。
現に今赤旗が防衛庁の内外に林立していることについてしきりにそういうことを言われる防衛庁首脳の人がおることを私知っておるわけなんですが、こういう調達庁の防衛庁移管の反対の理由ということをつらつら考えてみると、単なるデマ情報として受け取れない。どうも調達庁を引き受ける気運が現に進んできておる。
○斎藤（昇）政府委員 二月十日に共産党を大弾圧するだろうというようなデマ情報がどこから出たのか知りませんが、共産党内部に伝えられたものと見えます。